2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号
例えば、大学の問題に限れば、やはり地方大学、議員御地元の徳島では、徳島大学は地元の日亜化学さんとか大塚製薬さんとかいろいろ御地元との関係が深い。
例えば、大学の問題に限れば、やはり地方大学、議員御地元の徳島では、徳島大学は地元の日亜化学さんとか大塚製薬さんとかいろいろ御地元との関係が深い。
中村教授は実は私の選挙区のある徳島の日亜化学工業というところに勤めておられまして、青色ＬＥＤをその日亜化学工業に勤めておるときに発明されて、ただ、その特許をめぐって裁判を起こして、一審で二百億という勝利を得ましたけれども、結局、会社とは八億四千万円で和解が成立しました。
まず、平成十六年改正前の状況からお話ししますと、まさに中村教授の件でありますけれども、青色発光ダイオードの訴訟ということで、一審で二百億云々というような話があり、最終的に、和解金を含めて、損害遅延金を含めて八億円で和解ということですし、また、日亜化学だけではなくて、日立製作所とか味の素とか、億を超えるような訴訟がたくさん行われておりました。
今、例として引き合いに出されました日亜化学の訴訟の件が、それはいろいろな評価はあるのかもしれませんが、できればそういう訴訟は、従業者の側からしても経営者の側からしてもそうだと思うんですが、ないにこしたことはないわけであって、そういったことを減らしていきたい、減らすために、では、どうできるかというそもそもの法目的は、私はかなり効果があったとすることができるんだと思うわけです。
著名な事件としては日亜化学の事件がございます。この裁判の中で、中村博士との間で、例えば当初報奨金が二万円だとか、第一審の判決では二百億円が相当だとか、高等裁判所で和解する段になったら今度は六億円だとかというような形で、裁判所の認定額も含めて、争われた額、扱われた額が大きく変動した、こういう事情もありました。
一方で、これを支えた、先ほど申し上げたＪＳＴや日亜化学、ここにももっとスポットライトが当たってもいいんじゃないか。 さらには、日亜化学の社員さんが中村さんの研究を支えたという記事もたくさん出ていますし、社員さんの提案からこの特許が生まれたというような記載があります。
一方で、中村氏の場合は、所属をしていた日亜化学が支えたものだというふうに私は認識をしております。 その内容が皆様に配付をさせていただいた記事に書いてあるわけでございまして、これは、中村氏の発言に対しての、裁判になりましたけれども、当時の日亜化学工業社長の見解が載っているものであります。
実は私も、中村教授も日亜化学もよく知っておりまして、先般も中村教授ともお目にかかったわけですが、今回、文化勲章もお受けになって、大分考え方も落ちついてこられたのかなというふうな思いがします。 おっしゃるとおりで、やはり、チームでしっかり頑張ったわけですね。会社としても、それをずっと支えてきた。 とりわけ、さっき、まさに地方からというふうなお話がございました。
これも今世紀中には無理であろうと言われていたわけでございますが、これは御承知のとおり、名古屋大学の赤崎先生という方が、当時、科学技術振興事業団からの予算をもらって研究を重ねて、そこで、私の地元でございますが、日亜化学さんがこれを実用化、量産化に成功して、今や四千億、五千億、これから何兆円という、こういう産業になっていくと。
お示しいただいた資料は我々が考えている中の一部でございまして、やはりそういった部分も含めて、具体的に言えば、スマホの開発だとかデジカメ、またＬＥＤの照明とか、ＬＥＤにしましても、これは名古屋大学の赤崎先生に約十億から二十億ぐらいの資金を援助しながら、そしてまた、私の地元でございますが日亜化学さんというところがまさに産業化して、四千億、五千億、これから何兆円、こういうところに進化していっているところでございます
日亜化学やキヤノン宇都宮光学機器では、偽装請負の是正はしたけれども、救済を求めた労働者が逆に職を失った。松下プラズマでも雇いどめが行われようとしています。無法による被害者に一層の被害を与えるようなことは、政治の責任にかけて許すべきではないと思います。 いま一つは、違法状態で働かせた場合には、受け入れ企業は、期限の定めのない直接雇用、すなわち、正社員にすることを原則とすべきだということです。
やむにやまれず違法状態からの救済を訴えたら自分の職がなくなる、これが、日亜化学で、キヤノンで、全国各地で起こっている現実なんですよ。こんなことを許しておいて、どうして企業の違法行為がなくなりますか。違法は横行するばかりになる、こう私は考えますが、いかがですか。認識をお答えください。
発光ダイオードで知られる徳島県の日亜化学では、偽装請負で働かされていた若者たちがその救済を行政に求め、徳島労働局も偽装請負だと認定しながら、六人の労働者が雇いどめを一方的に通告され、九月末に職を失うという事態が起こっています。 私は、救済を求めた労働者の一人である島本さんにお会いして、事実経過を伺いました。 島本さんは、ライン作業中にロボットに接触して、左手首を二十数針縫う大けがを負った。
さらに、日本を代表する発光ダイオードメーカー、日亜化学では、偽装請負で働かされていた労働者がその救済を行政に求め、労働局も違法を認定しながら、六人の労働者が九月末に雇いどめを一方的に通告され、職を失いました。 キヤノン宇都宮光学機器でも、偽装請負で働かされていたと認定された労働者が、期間社員になったものの、わずか十一カ月後、八月末に雇いどめにされ、職を失いました。
日亜化学だけじゃなくて、これ、キヤノン、いすゞ、松下プラズマディスプレイ、いろんなところで労働者が、派遣限度期間を超えた偽装請負の問題取り上げて、直接雇用を要求して労働局に是正を求めておりますが、派遣期間制限違反によって、厚労省の指導によって直接雇用になった、そういう労働者は何人いるんでしょうか。
偽装請負を告発して正規雇用を求める労働者に対して、違反した企業側が直接雇用申込み義務を拒否したり短期雇用を繰り返したりするという事態が続出しているんですが、日亜化学の偽装請負問題、今お配りしております朝日新聞で昨年十一月一面、大きな記事が出たわけです。千六百人の直接雇用と。請負労働者千六百人について三年勤務を超えた者から順次正社員としていくと。
一方、そういう中で、この近くにあります日亜化学という同じ徳島の工場があるんですが、いわゆる青色発光ダイオードの発明で有名になった会社です。会社としては非常に大きな利益を上げているところですが、ここでも偽装請負がありました。 私たちはこの問題についても、徳島県の仲介の下で日亜化学と交渉いたしました。
ここの労働者は、日亜化学の労働者と正に一体混然となって働いて、時給千百円余り、年収二百万円余りで、賃金は同世代の正社員の半分以下だと聞きます。
○計屋委員 時間が参りましたので、要望だけして終わりたいと思いますけれども、青色発光ダイオード、中村教授が日亜化学を訴えた。
○大塚耕平君 今大臣は会計処理ということで、例えば監査法人の方がその持っている知的財産権をどのように評価するかという視点から多分御回答いただいたと思うんですが、昨日質問を通告するときに事務方の方にはお伝えしましたけれども、今年の前半に大変大ニュースになった日亜化学のあの中村修二博士の青色ダイオードというんですか、青色というんですかあれは、青色ダイオードの特許権の評価についてちょっと調べておいてほしいというふうにお
○政府参考人（増井喜一郎君） 今先生の御指摘の訴訟においてでございますが、原告側の中村教授が提出をいたしました価値評価は、超過収益額を千四百九十四億円、特殊事情を考慮すれば二千六百五十二億円というふうにされたのに対しまして、被告側の日亜化学工業が提出した鑑定書では、研究開発費それから自己資本コスト等を控除した結果、十五億円の損失とされていたということでございます。
そこで、この法案改正のきっかけになったというか、一つの事件といいますか、最近の訴訟、例の青色発光ダイオードでありますが、ことし一月三十日に東京地裁で、被告の日亜化学工業は原告の中村修二さんに発明の対価として二百億円払えという判決が出た。これはびっくりしましたよね。けたが二つ違う数字でしょう。もう大騒ぎで、日本国じゅうに激震が走った。
なお、最後に一言、日亜化学の問題について触れておきますと、現在控訴中ですし、判決の当否の意見ということは控えさせていただきますが、あの事件自体は、判決の中でも言われているように、極めて特殊な、異例な事件であると裁判長自体が言っていることからも、あのような高額訴訟が今後相次ぐ状況にあるとは思いませんけれども、判決の中でその対価をどうやって計算しているかということを見てみますと、特許期間であります平成二十年
○塩川委員 法律関係の雑誌を見ておりましたら、日亜化学の裁判を担当された升永弁護士が書かれた文章を拝見しまして、この特許法改正案についても意見を出されておられたんです。 それで、後藤参考人と竹田参考人にそれにかかわってお聞きしたいと思うんですが、相当対価の決定に当たって、今回、使用者側の事情を列挙するというのが五項で今まで以上に詳しく書かれるようになりました。
今後こういう裁判が増加するんじゃないかという声が随分、企業側も含めてかなり出されましたけれども、私は率直に、日亜化学のケースというのは特異な例なのかなというのを感じておりまして、先ほど竹田参考人からも、日亜化学裁判というのは特殊な事例という話が御紹介ありました。確かに、裁判長自身が、特殊な事例だ、ほかに波及するには議論があるだろうと、判決言い渡しに当たって注釈を加えたということでもあります。
○斉藤（鉄）委員 例の日亜化学の中村さんの例、これは企業ですから大学の今の場合と直接比較できませんけれども、ああいう例もございました。 機関帰属、しかし、それによってもし利益が得られたとしたら、その利益の配分等についてはまた別途考えるという御答弁でしたのでよくわかりましたけれども、研究者個人のインセンティブを殺さない形での運用をぜひお願いしたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君） 委員御指摘のように、日亜化学の中村教授、これは大変メディアにも大きく取り上げられました。国民も多くを知るところになったわけでございますけれども、現行特許法上の職務発明制度は、従業者に原始的に権利が帰属するとした上で、企業が勤務規則その他の定めにより権利を継承する場合には、発明者に相当の対価を受け取る権利があるということを規定しているわけでございます。
○緒方靖夫君 職務発明について伺いたいんですけれども、青色発光ダイオードの開発者である中村修二カリフォルニア大学教授が出身企業の日亜化学工業を提訴したのは、アメリカの研究者から日本の研究者は企業の奴隷か、そう言われたことがきっかけになったというふうに伺っています。企業内研究者の発明の対価をどうするのか、これは非常に大きな問題だと思うんですね。
先ほど来大きなことばかりという話もございましたが、それは、私が前に衆議院に喚問されたのは発光ダイオードの話でございまして、このごろ日亜化学の中村さんが有名になってきておりますが、中村さんは青をやったんでありまして、私はその前に赤と緑をやっております。